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- ■CIGRE（国際大電力システム会議）への参加状況報告（2021年）（No.74）
- 概要
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CIGREとは，フランス語の Conseil International des Grands Réseaux Électriques を略号にしたもので，日本語では「国際大電力システム会議」と訳されています。
このCIGREは，すべての人に持続的な電力供給を可能とするため，世界中から90ヵ国以上の電力システムの専門家が参加し，電力技術に関する調査や技術問題を討議しながら知識の共有を促進することを目的として，1921年にフランス・パリで設立された民間の非営利団体です。昨年2021年は節目となる設立100周年にあたりました。
このCIGREに，当社は一昨年2020年9月に入会しており，主に次の活動に参加しています。
（1）「既設架空送電線支持物の耐力向上」をテーマとしたワーキンググループのレギュラーメンバーとして，2023年に完成予定の技術報告書の一部を担当している。
（2）「2021年100周年記念パリ大会（Vitual Centennial Session）」におけるグループディスカッションミーティングで，「無停電で行える山形鋼鉄塔の主柱材取替工法（ジャッキアップ工法）」のプレゼンテーション（オンライン，英語）を実施した。
（3）「2020年パリ大会論文抄訳国内作業会」に参加し，分担した2つの2020年パリ大会の論文抄訳を作成し，そのプレゼンテーション（オンライン，日本語）を実施した。
本報では，CIGREの概要と入会後約1年間における当社の参加状況やプレゼンテーションの内容を紹介します。
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- ■ギャップ式避雷装置「RYGAP（ライギャップ）」の送配電設備への適用研究（No.73）
- 概要
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当社では，2002年に電気・通信設備などの直撃雷対策装置の研究開発に着手し，電磁気学理論と株式会社四国総合研究所での６回の試験をもとに，ギャップ式避雷装置（商標登録名；「RYGAP（ライギャップ）」，特許登録済）を開発しました。
開発後，主に携帯電話基地，無線中継所および空港施設など多くの箇所にご採用頂き，従来の避雷器や耐雷トランスでも防ぐことができなかった直撃雷による通信機器などの被害の激減に繋がっています。
その概要は，デンロ技報No.44「雷害対策に関する先端技術概論」の中で，“大放電耐量型低圧保護ギャップ式避雷装置”として紹介しました。
一般配電設備に関しては，雷害が多い地域でも避雷器を設置するなどで設備そのものの雷害事故は減少傾向にあるようですが，現在の高度情報化時代におけるコンピュータなどの電子機器類は雷サージに弱く，被害は増える傾向にあると言われています。
一方，送電設備でも，主として酸化亜鉛形素子から成るバリスタ（避雷器）が使用されていると認識していますが，限界ピーク電流（サージ耐量）を超えるサージ電流では焼損することがあります。その原因は落雷成分に含まれる短波尾大電流よりも雷サージの継続時間が長いためエネルギーが多大な長波尾小電流により焼損するものと考えられます。
そこで，送配電設備用としてサージ電流耐量の大きいギャップ式避雷装置の開発に取り組んでいます。その開発過程では，2012年～2019年にかけ，一般財団法人電力中央研究所で３回の実証試験を行い，良好な結果を得ることができました。その１回目の実証試験についてはデンロ技報No.56とNo.57の「ギャップ式避雷装置の長波尾小電流雷に対する有効性についての実験的研究」で紹介しました。
これまでの開発の経緯，試験の概要，装置の概要，および送配電設備用ギャップ式避雷装置の製品化に向けた今後の課題について紹介します。
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- ■建築・土木分野のBIM/CIMの動向と鉄塔への応用（No.71）
- 概要
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CALS（ Computer Aided Logistics Support）と呼ぶシステムが1985年に米国国防省において軍需品等の調達をコンピュータで支援することを目的に導入されました。
これに端を発し, 2002年に我が国の建設省（当時）は, 建設CALS/EC（Continuous Acquisition and Life-cycle Support/ Electronic Commerce）と呼ぶ公共事業の生産・調達・運用などにおける支援統合システムの導入・普及を始めました。これは建設情報の電子化で業務のワークフローを改革するとともに電子商取引を推進することで生産性を向上させることを目的としています。これにより, 電子入札, CAD図面・工事写真などの電子納品, 情報化施工などが行われてきました。
これを参考に鉄塔の業界においても, 鉄塔の基本設計情報を電子データで共有することで，製作受注者はこれに製作情報を付加して 作図・現寸CADの入力データとし, その処理結果を現寸図・製作図，更には数量データやNCデータなどに加工して鉄塔の生産性の向上につなげてきました。
その後15年ほどが経過し, ３次元CAD,ICT（情報通信技術）などが進化・普及する中で，建築・土木分野では，更なる改革として３次元データの建物モデルに部材等の属性情報を盛り込んだBIM（Building Information Modeling）やCIM （Construction Information Modeling）のシステムが世界的に普及し始めています。
そして近年, 国土交通省では, BIM/CIM（Building / Construction Information Modeling, Management）と称して, 計画, 調査, 設計段階から３次元モデルを導入することで, その後の施工, 維持管理の各段階においても３次元モデルを連携・発展させて事業全体にわたる関係者間の情報共有を容易にし, 一連の建設生産・管理システムの効率化・高度化を目指しています。
この目指す方向は, 建築・土木分野のみならず, 鉄塔分野でも参考にし, 応用できる可能性があるため, まずは, その概要や建築・土木分野での活用例を紹介し, 鉄塔分野への適用の可能性について本稿で触れてみたいと思います。
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- ■金属摩耗量計測に関する事例紹介（No.71）
- 概要
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架線金具は電力線や架空地線を送電鉄塔に引き留めるための金具であり，前後径間に吹く風の差異で支持点に生じるモーメント等の力が加わらないように可動する構造となっている。風の変動による電線の動揺や不平均張力によるがいし装置の動揺が頻繁に生じる環境では，架線金具の可動点が摩耗して鋼材断面が減少する恐れがあるため，定期的に架線金具の点検が行われている。
現在，架線金具の摩耗に対する点検は，昇塔して金具の外観を観察するか，ノギスで測定する方法が一般的である。しかしながら，この点検方法では，活線時に作業することが困難である。
そこで，市販のデジタルカメラで撮影した画像データを用いて，架線金具の摩耗量を推測する手法を考案した。この手法を使えば，活線時でも架線金具の点検を安全に行うことができる。
今回，４社共同で「地線金具磨耗量調査業務」を実施し，実鉄塔で摩耗量推測方法を検証した。
本稿では，その概要を報告する。
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- ■鉄塔の元位置建替え工事に伴う３次元クリアランス検討の紹介（No.70）
- 概要
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鉄塔建替え時の工法には，元位置包込み工法，ラップ工法（２脚1/2面包込み工法），上部包込み嵩上げ工法などがある。これらの工法で建替えを行う場合，新設鉄塔設計時に既設鉄塔と新設鉄塔のクリアランス検討が必要となる。
２次元空間（平面図）での検討は部材間のクリアランスを立体的に検討することや部材の厚み，形状を正確に表現することが難しいため，現地で部材同士が干渉して組立できなくなることがある。これらの不具合を事前に防ぐには，
３次元CADを使用し，立体的に検討することが有効な手段である。
当社では，自社開発した「鉄塔のバーチャル仮組システム」を応用して，３次元空間での鉄塔建替え時の既設鉄塔と新設鉄塔とのクリアランス検討ができる。
そこで本稿では，そのクリアランス検討の概要を紹介する。
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- ■「墜落制止用器具の規格」改正の概要と選定等について（No.69）
- 概要
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建設業における労働災害死亡者数は墜落・転落が最も多く毎年40％前後を占めている。
このような状況を鑑み，厚生労働省は2019年2月1日に，労働者の墜落を制止する器具の安全性の向上と適切な使用を図るため従来の「安全帯の規格」の全てを改正し，「墜落制止用器具の規格」（平成31年厚生労働省告示第11号）として告示した。
現行規格の安全帯の着用と販売を2022年1月から全面的に禁止するとともに，一定以上の高さの場所で着用する安全帯をフルハーネス型に限定することが示されている。
本稿では，「墜落制止用器具の規格」改正の概要を説明するとともに，フルハーネス型を正しく安全に使用するために，その構造や特長およびその使用に当っての注意点など紹介する。
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- ■形鋼製品の最新製造技術について（No.69）
- 概要
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本稿は，近年の鉄鋼における最新の製鋼技術，形鋼圧延技術および形鋼材質制御技術の概要を解説し，それらの技術で開発された商品事例を紹介することで，鉄塔用山形鋼を含めた将来の新しい形鋼商品開発の一助に資するものである。
具体的には，高炉法，電炉法，直接還元鉄製造法の説明と特徴を解説するとともに，これらの鋼の製造法と最終製品との品質には直接の関係がないことを述べる。また，最終製品の品質向上に資する技術は，精錬技術と連続鋳造技術であり，その代表的な例を紹介する。
さらに，近年の形鋼圧延技術の詳細を，山形鋼，H形鋼，溝形鋼，軌条等の例で解説し，これらの製造技術の発展から数々の新しい商品が実現できたことを示す。
最後に，形鋼の材質や品質に資する最近の技術についても具体的に解説する。
それぞれの最新製造技術の具体例の紹介により形鋼が従来よりも様々な需要家ニーズに対応できることをご理解いただき，更なる発展のためにお客様から今後の新たな開発ニーズをご提案いただければ幸いである。
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- ■部材表面の付着塩分量測定（No.68）
- 概要
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橋梁や鉄塔などの鋼構造物に対して補修塗装や塗替え塗装を行う場合，被塗面に海塩粒子などの塩分が付着したまま塗装を行うと塗膜の層間剥離や膨れの原因となる。そのため，沿岸部に立地している構造物など，塩分の付着が懸念される場合は，塗装前に部材表面の付着塩分量測定を行い，許容値以下であることを確認する必要がある。
また，同じ部材であっても風向や三次元的配置によって，部位ごとに付着塩分量が異なる場合があり，部材の劣化予想や延命化対策検討のためのデータとして付着塩分量を測定することがある。
本稿では，部材表面の付着塩分量測定方法とその原理について紹介する。さらに，高所での作業性についても言及する。
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- ■防災用ホーンアレイスピーカーとその支持物の設置事例の紹介（No.67）
- 概要
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デンロ技報No.56では，防災用高性能スピーカーとして「ホーンアレイスピ－カー」とその支持物の概要を掲載しました。同スピーカーは，発売以来全国50以上の地方自治体に導入され，高い評価と信頼を得ており，現在も多くの地方自治体で導入に向けての検討が進められています。
ホーンアレイスピーカーおよびその支持物の設置方法は，地形，環境，場所等に応じて様々です。本稿ではその設置事例を紹介します。
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- ■FBG光ファイバセンサによるひずみ測定システムの構築（No.65）
- 概要
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光ファイバセンサを用いたひずみ測定法はいくつかの原理が提案されており，そのうち，FBG (Fiber Bragg Grating) と呼ばれる方法はひずみ測定精度も高く実用化が進んでいる。光源とセンサ間の延伸も数キロメートル規模で行うことができることや，何よりも電磁気的擾乱の厳しい影響においても，本質的に全く影響を受けないことから，風力発電機やEV自動車，リニアモーターカーを含む鉄道車両構造，送電用鉄塔の充電部付近等の強電界・強磁界環境，また各種燃料容器や貯蔵施設，化学プラント等，防爆への対応が必要な場合など，通常の電気抵抗線式のひずみゲージを適用した測定が困難な状況での代替手段としても，その有用性が注目されている。
現在FBGひずみ測定器の多くは海外メーカ製のものが主流となっており，通常よく使用されるひずみゲージ測定器と比較して価格も高い。当社はひずみゲージ，ひずみゲージ式変換器およびひずみ測定器の製造販売を長年に渡って行ってきたが，FBG測定器およびセンサを望まれる声も年を追うごとに多くなってきたことを踏まえ，FBGひずみ測定システム(FBGセンサおよびFBG測定器)の独自開発を進め，このほど標準製品として発売するに至った。
本稿では，FBGひずみ測定原理の概要について簡単に解説し，当社のFBGひずみゲージおよび測定器の構成と特徴について紹介する。
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- ■岩手県工業技術センターの概要と表面処理技術の研究･開発関連設備（No.64）
- 概要
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(地独)岩手県工業技術センターは明治６年に岩手県勧業試験所として設立された。恐らく国内でも最も歴史の長い公設試験場のひとつである。設立当初は農工部門が一体となった組織で，岩手県盛岡市の中津川沿いにあったようである。その後，盛岡市内丸地区，同津志田地区と移転を繰り返し，平成５年に現在の盛岡市北飯岡地区に移転し，翌年，岩手県醸造食品試験場と合併して(地独)岩手県工業技術センターとして発足して現在に至っている。また，平成18年には東京都立産業技術研究センターとともに全国で初めて地方独立行政法人化されている。
(地独)岩手県工業技術センターの外観写真を図に示す。敷地面積は，約68,000m²，延床面積は約16,000m²となっている。
今回は，(地独)岩手県工業技術センターが保有している主要な表面処理技術関連の分析装置，加工装置のいくつかを紹介する。
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- ■送電設備に対し考慮すべき気象災害とその留意点（No.62）
- 概要
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大気中に含まれる二酸化炭素などの温室効果ガスには，海や陸などの地球の表面から地球の外に向かう熱を大気に蓄積し，再び地球の表面に戻す性質（温室効果）がある。人間活動による化石燃料の使用や森林の減少などにより，大気中の温室効果ガスの濃度は急激に増加した。この急激に増加した温室効果ガスにより，大気の温室効果が強まったことが，地球温暖化の原因と考えられている。
地球温暖化による影響として，大気や海洋の世界平均温度の上昇，雪氷の広範囲にわたる融解，世界平均海面水位の上昇，さらに極端な高温や熱波，大雨の頻度の増加，将来の熱帯低気圧（台風およびハリケーン）の強度の増大による最大風速や降水強度の増加など極端現象の増加が指摘されている。
近年，観測史上最大を更新するような気象災害が，繰り返し発生している。最近の主なものとして，大雨では平成25年10月に東京都大島町で発生した土砂災害（犠牲者40名），平成26年８月に広島市で発生した土砂災害（前線による大雨，犠牲者74名），平成27年９月関東・東北豪雨（犠牲者８名），雪では平成23年1月の山陰地方の記録的大雪（犠牲者５名），平成26年２月の関東甲信および東北地方の記録的大雪（犠牲者40名），強風では平成24年５月に茨城県つくば市付近で発生した竜巻，平成25年９月に埼玉県さいたま市付近で発生した竜巻など記憶に新しい。
これらの気象の極端現象により，鉄塔など送電設備においても少なからず被害が生じている。
送電線路は公共の安全および電力供給の確保や社会的・経済的な要請から，必要な耐性を兼ね備えることが必要であるが，災害時において被災し，その機能が喪失した場合には早期復旧を図り，電力の安定供給を確保することも必要となる。これらのことから今後の地球温暖化による影響を想定し，事前に災害時の対応を検討することは重要である。
本稿は，近年の気象現象の特徴と今後の傾向についてとりまとめるとともに，送電設備へ影響する気象現象の概要や気象災害への対応，さらに早期対応などの減災に結び付けるための気象庁から発表される情報や気象監視についての留意事項等について紹介する。
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- ■鋼構造物の建設に関連する資格の紹介（その３） ～工事，維持管理に関する資格～（No.61）
- 概要
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鋼構造物建設の工程には，計画，設計，調査，建設コンサルティング（以下，コンサル），製造，検査，工事，維持管理といったものがあります。
各工程における技術者および技能者は，自工程の資格については関心を持っていても，他工程の資格についてはあまり関心を持っていないことが多いように思われます。
しかし，求められる知識や能力の一部は共通することが多く，設計に関する資格を保有することが製造，工事あるいは維持管理に関する資格取得に有利になるなど，相互に関連することが多くあります。
そこで，組織の教育や自己啓発の参考資料になればと思い，鋼構造物の建設に関する各工程の資格の紹介を全３回のシリーズに分けて連載しています。
これまで，第１回目として，建設全般および設計・調査・コンサルに関する資格を，第２回目として製造，検査に関する資格を紹介しました。
今回は，最終回として工事・維持管理に関する資格を紹介します。
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- ■鉄塔など高所作業用墜落防止仮設用器具の紹介（No.61）
- 概要
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全産業における労働災害は長期的には減少傾向を示しているが，依然として毎年1000名以上の方が尊い命を落とされている。下の折線グラフで示すように，平成18年までは首位を占めていた交通事故が減少し，代わって墜落・転落による死亡者数が平成19年を境に最も多くなっている。
このような状況下において，平成25年3月に厚生労働省告示の「第12次労働災害防止計画」では建設業の墜落・転落災害防止対策として次のような項目が打ち出されている。（一部抜粋）
- （ａ）様々な場所からの墜落・転落災害防止対策の推進
はしご，屋根等からの墜落・転落災害を防止するための機材・手法を開発し普及させる。
- （ｂ）「ハーネス型安全帯」の普及
一定の条件下でハーネス型の安全帯を義務付ける等，墜落時に衝撃が少ない安全帯を普及させる。
このような背景から，今回鉄塔等の高所作業時の墜落防止器具として用いる墜落・転落防止対策として，「腿掛けベルト付安全帯」，「ハーネス型安全帯」，および送電鉄塔の建設工事用の安全対策として製品化された「キーロック方式対応ハーネス型安全帯」について説明する。
また，「ハーネス型安全帯」の有効性を発揮できる落下阻止後の救出方法について提案する。
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- ■社会基盤構造物における疲労の取り扱い（その２）（No.61）
- 概要
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本稿は，デンロ技報(No.59)に掲載した「社会基盤構造物における疲労の取り扱い」の続報である。
前稿では，疲労現象の基礎的な考え方や，道路橋床版の疲労損傷に関する検討について紹介した。
本稿では，腐食劣化した鋼材の疲労や，腐食損傷を生じた鋼板の強度評価手法に関する研究について紹介する。鋼橋や鉄塔など鋼構造物では，鋼板や形鋼が多く使用され，構造物を形成している。そこで，環境促進試験によって鋼板を腐食させた後，疲労試験を行った疲労耐久性に関する実験的研究について述べる。
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- ■溶融亜鉛が満たされたままで釜板厚を測定するシステム「Kettle Doctor」の紹介（No.60）
- 概要
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溶融亜鉛めっき加工では，亜鉛を溶解するめっき釜が必要です。
めっき釜は，めっき加工を繰り返すうちに，釜板が溶融亜鉛と結合したり，酸化したりすることで，徐々に減肉します。そして，そのまま減肉が進行して孔が開くと，溶融亜鉛が流れ出し，復旧に膨大な費用と時間が掛かります。
一方，めっき釜の取替えには釜代，釜取替工事中の亜鉛の消耗，めっき炉の解体・復旧，休業による損失など膨大な費用が掛かるため，余裕を残してめっき釜を取替えることは不経済です。
このような問題を解決する方法の一つとして，めっき釜の中に溶融した亜鉛が満たされたままで，釜の板厚を測定するシステム「Kettle Doctor（ケトル・ドクター）」を紹介します。
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- ■鋼構造物の建設に関連する資格の紹介（その２） ～製造，検査に関する資格～（No.60）
- 概要
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鋼構造物の建設は，計画，設計，調査，コンサル，製造，検査，工事，維持管理といった工程を踏んで完成します。各工程の技術者および技能者は，自工程の資格については関心を持っていても，他工程の資格についてはあまり関心を持っていないことが多いように思われます。
しかし，求められる知識や能力の一部は共通したり，設計に関する資格を保有することが製造,工事あるいは維持管理に関する資格取得に有利になるなど，相互に関連することが多くあります。
そこで，全３回のシリーズに分けて，鋼構造物の建設に関する各工程の資格の紹介を連載し，組織の教育や自己啓発の参考資料になればと思います。
前号では第１回目として，建設全般および設計・調査・コンサルに関する資格を紹介しましたので，今回は第２回目として，製造，検査に関する資格を紹介します。
なお，次号では，工事，維持管理に関する資格を紹介する予定です。
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- ■安全帯構造指針に基づく安全帯関連器具（墜落防止装置）について（No.60）
- 概要
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送電鉄塔や通信鉄塔など鉄塔類は高経年化を迎えるものが多く存在し，保守点検業務や補修対策を行うために昇降および高所作業の頻度が増しています。しかし，鉄塔類など地上高の高い構造物への昇降および高所作業では常に墜落災害の危険が伴います。
近年は，安全に対する意識が高まり，これら鉄塔類への安全対策として墜落防止装置を常設することが多くなってきました。また，塗装工事など補修対策では仮設用の親綱式墜落防止装置などの安全対策が多く利用されるようになりました。
しかし，従前においては，これらの墜落防止装置に対する規格等はなく，各メーカーの仕様に任されていた面があります。そこで，平成11年に改訂された「安全帯構造指針」の中で，安全帯関連器具として墜落を防止する器具の規格が制定されました。当該指針では，墜落防止装置はワイヤ・ナイロンロープ等をガイドとする「親綱式スライド」，アルミレール等をガイドとする「固定ガイド式スライド」，巻き取り部を有し頂部から吊り下げる安全ブロック等の「リトラクタ式墜落防止器具」に大別されています。
本稿では，当該指針で規定されている墜落防止装置の概要を説明した上で，鉄塔に関連の深い親綱式スライドおよび固定ガイド式スライドの墜落防止装置について紹介します。
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- ■鋼構造物の建設に関連する資格の紹介（その１） ～建設全般，設計・調査・コンサルに関する資格～（No.59）
- 概要
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鋼構造物の建設は，設計，調査，コンサル，製造，検査，工事，維持管理といった工程を踏んで完成します。各工程の技術者は自工程の資格については関心を持っていても，他工程の資格についてはあまり関心を持っていないことが多いように思われます。
しかし，求められる知識や能力の一部は共通したり，設計に関する資格を保有することが工事あるいは維持管理に関する資格取得に有利になるなど，相互に関連することが多くあります。
そこで，全３回のシリーズに分けて，鋼構造物の建設に関する各工程の資格の紹介を連載し，組織の教育や自己啓発の参考資料になればと思います。
今回は第１回目として，建設全般および設計・調査・コンサルに関する資格を紹介します。
なお，次号では，製造，検査に関する資格を紹介する予定です。
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- ■社会基盤構造物における疲労の取り扱い（No.59）
- 概要
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疲労現象とは，ある構造体を日常的に使用している状態で発生する破壊耐力と比較して非常に小さい断面力の繰り返し作用による破壊現象である。この現象自体は，鋼構造物によっては破壊耐力の1/10程度の繰り返し荷重によっても発生することがあるため，鋼構造物において疲労現象は必ず発生するものと考えて対応する必要がある。
そこで本稿では，疲労現象の基礎的な考え方や，例として道路橋床版の疲労損傷に関する検討について紹介する。
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- ■知的財産権について（No.58）
- 概要
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近年，企業の競争力や収益力を高めるために，知的財産管理や知的財産戦略の強化が重要視されています。
自社の技術を守ると同時に他社への権利侵害を未然に回避しながら技術開発や製品開発を行っていくことは，安定した事業を行う上で大変重要であり，そのためには知的財産についての知識が不可欠です。
そこで，本報では，知的財産権のうち企業や経済活動に関わりの深い産業財産権（「特許権」，「実用新案権」，「意匠権」，「商標権」）の概要について説明します。
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- ■電解式めっき膜厚計の開発（No.58）
- 概要
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溶融亜鉛めっきの品質を高水準で管理するためには，めっきの合金層の成長を制御し，適切な付着量とする必要がある。そのため，めっき皮膜中の合金層の厚みを測定し，管理する技術が重要となる。
一般に，溶融亜鉛めっきの付着量測定には，重量計測，膜厚計による測定および断面観察などの方法が用いられている。このうち，重量計測および膜厚計を用いた方法は操作が簡便であるが，めっき皮膜全体の厚さのみが測定可能であり，めっき皮膜中の合金層の厚さは測定できないという問題がある。また，顕微鏡による断面観察の場合，溶融亜鉛めっき鋼材の切断が必要となる。
一方，比較的簡単に亜鉛層と合金層とを区別して評価できる方法として定電流電解法があり，電気亜鉛めっき処理された製品に用いられている。この方法は，めっき面を陽極（アノード）として定電流電解し，めっき皮膜の溶解に要した電気量から，めっき皮膜の厚さを算出する方法である。しかしながら，この方法は溶融亜鉛めっき鋼材への適用の可能性や判定の最適条件などについては検討されていなかった。また，屋外にある構造物に適用することを考えた場合，できるだけ簡便に評価できる方法であることが望ましい。
以上の観点から，本研究では溶融亜鉛めっき鋼材に対する電解式膜厚評価法の最適条件を決定するとともに，装置の簡素化について検討した。
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- ■ギャップ式避雷装置を用いた長波尾小電流雷に対する雷害対策（No.57）
- 概要
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電気通信設備の雷害対策は，これまで種々の方法や装置が検討され，設計・施工されているが，十分な効果が確認されているとは言えない面がある。その理由のひとつには，冬季雷や多重雷の特徴ともいえる電流値は小さいが電荷が加わる継続時間が比較的長い長波尾小電流雷に対する耐雷設計が不十分であったり，考慮されていなかったりすることがある。
その長波尾小電流雷に対する対策用ツールとして，株式会社メカトロ技研は「ギャップ式避雷装置」を研究開発し，2011年に財団法人電力中央研究所 電力技術研究所 大電力試験所で実験を行ない，良好な性能を確認した。
このことは，前報デンロ技報No.56で紹介したが，本稿では，この「ギャップ式避雷装置」を用いた雷害対策の概要や施工例を紹介する。
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- ■防災放送用に高い遠達性を実現したホーンアレイスピーカーおよびその支持物の紹介（No.56）
- 概要
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防災行政無線（同報系）ネットワークは，全国の約76％の自治体に構築されており，防災情報伝達の有効な手段の一つとして運用されてきました。しかし，2011年に発生した東北地方太平洋沖地震では，防災行政無線から「音が聞こえなかった」という事実が明らかになり，各自治体はこの問題の解決を迫られています。音声の遠達性については，19年前の研究で指摘されていましたが，効果的な対策が実行されずに現在に至っています。
この問題を解決する方法として，従来型防災行政無線用スピーカーの2～3倍の遠達性と高い明瞭性を実現したホーンアレイスピーカーを開発しました。また，併せてこのスピーカーの特長を最大限発揮させるための支持架台や支持鉄塔の開発も行いました。
本稿では，このホーンアレイスピーカーおよびこれらの支持架台や支持鉄塔の概要および適用事例について紹介します。
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- ■ギャップ式避雷装置の長波尾小電流雷に対する有効性についての実験的研究（No.56）
- 概要
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昔から怖いものの代名詞として「地震，雷，火事，親父」と言われており，自然現象では地震に並んで雷がある。雷は天空と地上間における電気現象で，対策の取り難い自然現象である。その雷が発生すると強大なエネルギーにより被害が発生する。いわゆる「雷害」はICT(情報通信技術)社会の現代における大きな問題のひとつであり，とりわけその対策が急がれている。
これまで，雷害対策を設計・施工してきた現場をみると，特に，山頂に設置された無線中継所（山頂負荷）における事故例は悲惨である。雷害対策ツールとして，耐雷トランス(雷保護装置)や避雷器(SPD)などが使用されているが，これらが破壊されたり焼損するだけでなく，守るべき通信機器の基板や電子部品も被害を受けているのが現状であり，解決すべき課題である。
その課題を解決するために開発したシンプルな雷撃サージ対策用「ギャップ式避雷装置」の性能を確認するために，非常に大きなエネルギーを発生する長波尾小電流の実験を行った結果，良好な性能が確認できた。
なお，この実験は2011年に財団法人電力中央研究所 電力技術研究所 大電力試験所で実施した。
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- ■建築物等の雷保護について（No.48）
- 概要
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近年，雷現象に関する研究が世界的に進展し，蓄積された多数の定量的データを基に，諸外国の基準や国際規格が整備されつつある。IEC（国際電気標準会議）では，1990年にIEC 61024-1"Protection of structures against lightning, Part 1: General principles"を制定し，国際的に使用されている。JIS規格は，1952年に制定されて数回の改正が加えられているが，国際規格との整合化をはかることを目的として，IEC 61024-1を基準とする規格改正が行われた。
改正された規格（JIS A 4201-2003：建築物等の雷保護）は，建築物を対象とする外部雷保護システムと建築物内部の設備・機器を対象とする内部雷保護システムに区分し，それぞれ雷保護基準を示し，目的に相応する個々の性能を関係者の責任で選択することを原則とした規格である。
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- ■工業標準化法の改正について（No.47）
- 概要
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JIS（Japanese Industrial Standard：日本工業規格）は，様々な鉱工業製品の種類，寸法，品質・性能，安全性およびそれらを確認する試験方法などの規格値や基準を定めたものである。
平成16年6月9日に工業標準化法が改正され，平成17年10月1日から新JISマーク表示制度が施行された（平成20年9月30日までは新旧両制度が併存）。この制度改正により，JISマーク表示制度は，国際的に整合した信頼性の高い認証制度になるとともに，民間活力を最大限に活用して，事業者や消費者の多様なニーズに対応できる利便性の高い制度となった。
今回の制度改正に伴い，旧JISマーク表示制度で認証を受けている弊社の東北ガルバセンターと東北工場は，新JIS表示認定工場の認証を受けるための申請手続を行い，「JIS H 8641 溶融亜鉛めっき」で認証（認証番号：QA0207014）を受けることができた。
